特許

コンクリート関連特許の歴史（世界最初の工業所有権法はイタリアから）

　まず、1474年：この年、イタリア．ヴェネチア共和国は発明者条例を公布した。　　これが世界最古の特許の成文法とされる。
1624年：専売条例としてはイギリスのジェームス1世が制定し、これが現今の特許制度の基本的な考え方とされる。

日本での特許の導入

1721年：（享保6年）日本では八代将軍吉宗が享保の改革の中で、『新規御法度」のおふれを定め、お菓子、おもちゃ、着物などの新しい工夫を禁止した。　　　伝統を守ることが新規なものの禁止とは余りにも保守的な思想じゃったね。
1871年：（明治4年）日本で始めて『専売略条例」を定めたが、発明の審査をする人材に欠け，翌明治5年には廃止され、改めて専売特許条例を作ることとなった。
1883年：工業所有権保護のためのパリ条約締結がなされた。
　　1873年に開催されたパリ万国博覧会に出品された発明の模倣が外国で頻繁に行われとことを反省　し、発明者の権利を国際的に保護をするためのパリ条約が締結された。
1884年（明治17年）我が国の最初の商標法である『商標条例』が制定された。　　　そして、商標第1号は京都府の平井祐喜さんの膏薬丸薬でした。
1885年：明治18年に『専売特許条例」を制定し、専売特許所が設立された。
　　ところで、特許第1号は京都府の堀田瑞松さんの錆止め塗料とその塗法でした。
1888年（明治21年）意匠条例の公布，施行去れ、意匠第1号は栃木県足利市の須永由兵衛さんの織物縞の意匠でした。　　　この年、専売特許条例は改正されて特許条例となった。
1890年：には豊田佐吉の木製人力織機が特許になった。
1896年：には外国人の特許を認めました。
1899年：（明治38年）には日本はパリ条約に加盟した。
1905年：（明治38年）実用新案法の制定。
1934年（昭和9年）：不正競争防止法が制定し、この年に、旧特許庁々舎が完成した。
1967年：世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）条約が設立された。：
1978年：特許協力条約に日本が加盟。
1989年：現在の特許庁舎が完成。
1990年：我が国で世界初の電子出願を受付。　　　　従来は、特許を取るために、発明の内容を書面にして特許庁に申請をしていたが、発明の内容を電子ファイルにまとめてパソコンで出願が出来る　　ようになった。
1994年：新実用新案制度（技術評価書）を導入した。
2002年：知的財産基本法が成立。
2003年：知的財産戦略本部発足。

以上が特許法制に至るに各国の大凡の歴史じゃ。　　　　　ところで、その特許を得たコンクリート特殊製品に関連するものは1824年イギリスのＡspdinのポルトランドセメント、1910年オーストリアＷ．Ｒ．Ｈumeの発明で、日本には1925年に導入された鉄筋コンクリート管、1963年のＲＣボックスカルバートの発明が目立つのう。

戦後の特許法は口語体で

戦後の法文は口語体で１条に目的を掲げていて分かり易くなっているよ。
と、言っても法の解釈は厚い解説本がないと解らないようにも出来ているね。
　特許制度は新しい技術を公開した者にご褒美として、一定の条件の下に、独占権を認めるもので、制約を受ける者との間に調和を求めながら、技術の進歩を図って、目的を産業の発達としているものじゃ。　　一寸、解り難いが、公開しないと、大勢の人が、重複して無駄な研究をして、国の発展にも繋がらないと言う事じゃ。　　　公開した、発明を土台にその発明に、利用を加えれば、更に、新たな発明となって、生まれると、言うもんじゃ。　　　発明は経験の積み重ねと言うが、発明の積み重ねでもあるわけじゃよ。　　　人の発明の真似と、人の発明を土台にしてその発明の改良や利用は別のものだよ。　　　特許の活用は、特許そのものの使う場合と、人の発明を更に発展させて、新しい発明として、使うやり方があるはずじゃよ。
企業化を成功させる場合の「コツ」はその辺にあるし、もう１つ、企業化する場合の注意点は、必ずしも、最高の技術力が、最高の利益を生む訳ではではないと言うことだよ。　　　経済的に市場に受け入れられる確率はもっと底辺の２合目、３合目当たりに焦点を合わせた方が、上手く行く実例の方が、ずっと多い筈だよ。　ともすれば、町の発明家は最高を望むから、それを受け入れる側の買い手の頭と合わない訳なんだよ。　　
技術力は最高でありながら、実施は３合目当たりにピントを合わせて工業化した方が、特許の上手な活用法ともなるんじゃなかろうか。
能ある鷹は爪を隠せじゃよ。

WIPO（世界知的所有権機関）と日本

2004年のWIPOによる日本の特許庁への出願件数は42万3081件（前年比2,4%増）だった。　　　2位はアメリカ特許庁、3位は欧州特許庁、続いて韓国、中国だった。　　ただし、日本の特許登録件数は12万4192件で、アメリカの16万4291件を下回った。

２００６年３月２６日：政府．総合科学技術会議の作業部会は、政府資金による研究で取得した大学などの特許を、ほかの大学が原則無償で使用できるとする指針をまとめた。
特許の過剰な保護に歯止めをかけ、自由な研究活動を促進するのが狙いじゃそうだ。

　2006年9月アメリカが先発明主義からの転換を図った。
特許を認める方式に先願主義と先発明主義があるが、多くの国々は手続きの簡素化のため先願主義を採用しているが、従来からアメリカだけは先発明主義を固持してきた。　　同一発明があった時に先発明主義は先に発明をした人に特許を認める主義で端的に言って正しい話である。　　　ただ、手続き上から先に出願した者を認定するには先に出願した者に特許を認めた方が簡単である。　　　先発明主義では遠い過去から遡って認定することで発明者が覆されると、その間の多くの出願者は無駄な投資を迫られたことにもなる。
そうして、そのことが世界統一特許の大きな障壁にもなっていた。
これが取り除かれると言うことは迅速で、少ない労力で手続きが進むことで現在の環境に適しているし、多くの国々が待ち望んでことでもあった。
　2006年９月２６日付けの日経新聞には早速、日米欧が特許審査基準統一の大筋合意のニュースを伝えていた。
WIPO(世界知的所有権機関１９７０年設立、加盟国１８３カ国ー２００６年/7月現在)の日米欧３極特許庁によると２００３年には世界の特許出願件数は１２２万件を超えていると言う資料が公表されている。
安部総理はイノベイションを公約に掲げた。　　追い風にして貰いたいたっかたのである。

特許庁の新しい挑戦

2007年（平成19年）2月８日：特許庁は特許検索システムを前面開放と報じた。　　　
新システムの機能などについて2014年の1月を全面公開をめざし、特許期間（05年実績）の2
年2ヶ月から13年度末に11ヶ月短縮する目標を掲げている。
新システムは特許庁の審査官が使用している内部の専用システムをネット経由で一般公開するもの。　　　　特許出願書類にキーワードが含まれる明治時代以来の案件をすべて検索できる。　　海外の特許の一部は日本語での検索も可能になる。　　特許庁への特許出願数は年間約43万件と世界で最も多く、特許庁は新システム導入で不要な出願を１～２割抑え、審査を迅速にしたい考え。
2007年2月7日世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2006年の特許の国際出願件数は前年比6，4%増の　　14万5千３百件となったことを報じた。

その中で、日本は８，３%増の２万６千９百件で２位を保った。　　　国別では韓国と中国が急増し、日本を含めた東アジアが世界の４分の１を占め、WIPOは『世界の発明地図が変わりつつある｣と指摘している。